徳島市議会 2017-09-14 平成２９年第 ３回定例会−09月14日-14号
徳島県は、昨年１０月に徳島県地域医療構想を策定し、２０２５年に目指すべき東部医療圏における医療提供体制は、回復期病床を除き、高度急性期、急性期、慢性期病床のいずれの病床においても病床過剰であり、市民病院の病床数の約７５％を占める急性期病床については、東部医療圏において８２１床、約３割の病床過剰であるとの推計を示しました。
徳島県は、昨年１０月に徳島県地域医療構想を策定し、２０２５年に目指すべき東部医療圏における医療提供体制は、回復期病床を除き、高度急性期、急性期、慢性期病床のいずれの病床においても病床過剰であり、市民病院の病床数の約７５％を占める急性期病床については、東部医療圏において８２１床、約３割の病床過剰であるとの推計を示しました。
私が病院事業管理者として着任以来、見えてきた課題の認識についてでございますが、市民病院を取り巻く環境といたしまして、御質問議員からも御指摘のありました診療報酬の改定や徳島県東部医療圏域における環境の変化に加えて、医療費抑制を目的とした急性期病床の削減、医師不足問題、周産期医療の崩壊、がん対策推進計画の見直しによるがん診療連携拠点病院の指定要件の強化や緩和ケアの充実等の追加、都道府県における地域医療構想
平均在院日数は１2.９日であったものが１1.１日に、急性期病床に限定しますと9.９日まで短縮され、病床の回転率が高まっております。また、病床利用率につきましても、７7.２％であったものが８０％程度となる見込みでございます。さらに年間の手術件数も、3,０００件余りと約２０％増加しております。
平成１３年３月の第４次医療法改正によりまして，従来の病床は，一般病床いわゆる「急性期病床」と，療養病床いわゆる「慢性期病床」に区分がされました。また，医療供給体制の転換も求められてきたところでございます。